今年は、例年になく長梅雨が続き日本列島に線状降水帯が居座り各地に甚大な被害をもたらしています。被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます
さて、河川法の目的は、「治水」・「利水」・「環境」ですが、歴史的には先の順番で行政課題に伴って制定されてきました。
社会が成熟し、生活に余裕が出てきた昭和の時代に河川にも環境を求めるようになりましたが、元々は治水が一番だったはずが、我々は河川改修さえ進めば川は安全だと過信してしまいました。
しかし、人類は便利な生活と引き替えに異常気象を引き起こしてしまいました。個人的主観ですが、ここ何年かの災害を見ると明らかに、雨の降り方、風の吹き方、太陽の照りつけ方が変わってきていると思います。
そこで国は、気象変動による風水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組だけでなく、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる関係者が、主体的に取組む「流域治水」への転換が必要だとしています。
- 氾濫を防ぐための対策
- 被害対象を減少させるための対策
- 被害軽減・早期復旧のための対策
河川や下水道などのハード整備に加え、土地利用規制やＩＣＴを活用した避難情報の充実、企業のＢＣＰの策定などのソフト対策、あらゆる関係者が「流域治水」に関わることで、施策や手段を充実し、それらを適切に組合せ、効率的で効果的な安全度を向上していくことが求められています。
地震の時だけではありません、あらゆる災害（コロナ）から自分の身は自分で守ることを基本に、新しい生活様式を取り入れていかなければならない世の中になってきました。
各地に残る石碑や遺構には、その時代ごとの災害の記録や工夫が残されています。土石流を語る長野県南木曽町の「蛇抜けの碑」、荒川流域に残る「水屋・水塚」、濃尾平野を流れる木曽三川の水防のための「輪中」・・・
それぞれ工夫を懲らし、災害から身を守るすべを編み出し、後世に伝えてきました。
しかしながら、気象条件は確実に厳しくなってきており、地震や風水害時には自助、共助、公助の考え方を元に、まず自分の身は自分で守ることを第一に行動することが必要だと思います。
令和２年８月吉日
島田土木事務所長 佐藤 勝彦
