総合評価方式の技術提案について（参考）

総合評価方式は、公共工事の品質を高めることを目的として、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し落札者を決定する入札方式です。

同方式における技術提案は、当該工事の施工における技術的な要素（技術力等）を評価するものであり、提案にあたっては、現場条件等を踏まえ適切かつ確実な施工ができることが具体的に記載されている必要があります。

しかしながら、提出される技術提案の中には、すばらしい発想であるにもかかわらず、説明不足等により申請者の真の技術力を的確に評価できない事例も見受けられます。

発注者と受注者が力を合わせて良質な社会資本を提供するためには、受注者の真の技術力を的確に評価することが必要であることから、受注者の技術力の更なる向上に向けて、技術提案（簡易型Ⅰの「簡易な施工計画」）の中から、多くの場合評価できないと判断される事例を紹介しますので参考としてください。

なお、事例は以下の４ケースに分類しています。

1. 説明が不十分な提案
2. 仕様等の変更を伴う提案
3. 受注者のみでは実現できない提案
4. 共通仕様書記載の範囲内など通常実施される提案

１．説明が不十分な提案の事例

現場状況などの背景や、提案された方策の目的、具体的な手段、実施の時期、方策による効果等が記載されていない提案は評価されないことがあります。

2.　仕様等の変更を伴う提案の事例

設計図書の仕様を変更する提案は評価の対象になりません。

３．受注者のみでは実現できない提案の事例

共通仕様書等の範囲内で通常実施される内容と考えられる場合は、多くの場合評価できません。

4.　共通仕様書記載の範囲内など通常実施される提案の事例

共通仕様書等の範囲内で通常実施される内容と考えられる場合は、多くの場合評価できません。