諸手続きのご案内
静岡県の各土木事務所で取り扱っている諸手続きに必要な申請書等の様式を、オンラインでダウンロードできます。ぜひご利用下さい。
諸手続き一覧
道路・河川使用に関する手続き
01 道路、河川使用について
建設リサイクル法・建設業法に関する手続き
01【建設リサイクル法】 解体工事業登録
02【建設リサイクル法】 届出書、委任状、説明書等
【手続きに必要な様式】
届出書、委任状、説明書・告知書、変更届出書、法第13条及び省令第4条に基づく書面、再資源化等報告書、報告書 ほか
>>様式のダウンロードはこちらから
04【建設業法】 建設業許可申請
道路に関する手続き
01道路工事承認申請
02道路工事変更承認申請
03道路占用許可申請
04道路占用・承認工事の変更届
05道路占用・承認工事の着手届
06道路占用・承認工事の完了届
07道路占用更新許可申請
【手続きに必要な様式】
・道路占用更新許可申請書ほか >>様式のダウンロードはこちらから
08道路占用廃止届
09道路占用に伴う道路台帳補正調書
河川・海岸に関する手続き
01河川法に基づく許可申請等
02河川の一時使用
【手続きに必要な様式】
・河川一時使用届 >>様式のダウンロードはこちらから
03海岸保全区域内における施設等新設(改築)許可申請
【手続きに必要な様式】
・海岸保全区域内における施設等新設(改築)許可申請書ほか >>様式のダウンロードはこちらから
04海岸保全区域内又は一般公共海岸区域内における占用許可申請
05権利義務移転許可申請(海岸)
06権利義務継承の届出(海岸)
07占用料等減免申請(海岸)
08占用料等減免申請(河川)
急傾斜地崩壊危険区域・砂防指定地・地すべり等防止区域等に関する手続き
01急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請
【手続きに必要な様式】
・急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書ほか
>>様式のダウンロードはこちらから
02急傾斜地住所(氏名)変更届
03急傾斜地崩壊危険区域内行為終了(中止・廃止)届
04砂防指定地内行為許可申請
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為許可申請書ほか
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05砂防指定地内行為(砂防設備占用等)着手届
06砂防指定地住所氏名変更届
07砂防指定地内行為(砂防設備占用等)終了(中止・廃止)届
【手続きに必要な様式】
・砂防指定地内行為(砂防設備占用等)終了(中止・廃止)届ほか
>>様式のダウンロードはこちらから
08地すべり防止区域内行為許可申請
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止区域内行為許可申請書ほか
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09地すべり防止工事・地すべり防止区域内行為着手(完了)届
【手続きに必要な様式】
・地すべり防止工事・地すべり防止区域内行為着手(完了)届ほか
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屋外広告物・開発行為に関する手続き
当事務所管内における屋外広告物及び開発行為に関するご相談窓口は、地域ごとに次のとおりとなっていますので、計画段階から、お早めにご相談下さい。
- 【屋外広告物】
- ◆吉田町及び川根本町内の屋外広告物・・・島田土木事務所 都市計画課
- ◆島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市内の屋外広告物・・・各市の都市計画担当課
- ※但し、「屋外広告業の登録手続き」の窓口については、本店又は主な営業所の所在地を管轄する土木事務所都市計画課です。県内に店舗、営業所等を置かない場合も、いずれかの土木事務所都市計画課を選んで、持参又は郵送により手続きをお願いします。
- 【開発行為】
- ◆吉田町(3,000平方メートル以上)及び川根本町(10,000平方メートル以上)の開発許可・・・島田土木事務所 都市計画課
- ◆島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市内の開発許可・・・各市の都市計画担当課
- ※上記の規模以内であっても、別途市町の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」等の適用を受ける場合がありますので、造成工事や区画の変更、或いは用途の変更を行う計画がある場合は、市町の都市計画担当課にお尋ね下さい。
詳しくは、当事務所都市計画課(電話:0547-37-4181)まで、お問い合わせ下さい。
01屋外広告物許可申請
02屋外広告物許可期間更新申請
03屋外広告物変更・改造許可申請
04屋外広告業登録申請
05屋外広告業登録事項変更届
06開発行為予備審査
07開発行為許可申請
08工事完了届
09公共施設工事完了届出
10開発行為変更許可申請
11開発区域内における建築等制限解除申請
12都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請
【手続きに必要な様式】
・都市計画法の規定に適合する建築物等であることの証明申請書ほか
>>様式のダウンロードはこちらから
建築や県営住宅に関する手続き
01【建築基準法】建築基準法に基づく指定、許可、認定申請
建築基準法に基づく指定・許可・認定申請に必要な手続きです。
当事務所においては、下記にかかる条項の内容審査及び許可等の処理を行います。記載のないものはすべて本庁(くらし環境部建築住宅局建築安全推進課)にて審査・処理されます。
・第42条第1項五号(道路の位置の指定申請関係)
・第43条第2項第一号認定関係(接道認定)
・第43条第2項第二号許可関係(接道許可)※
・第85条第3項
・第87条の3第3項
※建築審査会の同意を個別に要するものを除きます。
(静岡県の建築関係例規)
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1044597/1015984.html
※指定・許可・認定基準も掲載されていますので、内容をよくご確認のうえ建築住宅課までご相談ください。
【手続きに必要な様式】
・許可申請書(第43号様式)
・認定申請書(第48号様式)
・指定申請書(第15号様式) ほか
(許可申請書ダウンロード)
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1015978.html
(道路の位置の指定等申請書)
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/sinsei.nsf/03.html/B8B995EE55CAFC26492569ED002B1F23
02【建築基準法】災害危険区域内における建築制限解除申請
建築基準条例に基づく災害危険区域内での建築制限を解除するための手続きです。制度や申請手続き等の詳細はリンク先をご覧ください。
(災害危険区域)
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1044596/1044605/1015970.html
【手続きに必要な様式】
・災害危険区域内における建築制限解除申請書ほか
03【建築士法】建築士事務所の業務報告
建築士法第23条の6の規定により、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に提出する必要があります(個人は1~3月に提出)。当事務所建築住宅課へ持参もしくは県庁住まいづくり課へメール(送付先:sumai@pref.shizuoka.lg.jp)で提出してください。
【手続きに必要な様式】
・建築士事務所の業務報告書
04【住宅瑕疵担保履行法】特定住宅瑕疵担保責任の確保等に関する法律による届出
毎年の基準日(3月31日)ごとに、当該基準日前10年間に請負契約や売買契約に基づき新築住宅を引渡した建設業者・宅地建物取引業者は、視力確保措置の状況について、基準日から3週間以内(4月1日~4月21日(行政機関の休日に当たるときはその翌開庁日)の間)に許可または免許を受けた行政庁(管内市町に主たる事務所がある業者については当事務所建築住宅課)への届出が必要です。
【手続きに必要な様式】
・届出書(建設業者:第一号様式、宅建業者:第七号様式)
ほか
>>制度や様式ダウンロードはこちら(外部リンク・国交省HP)
05【宅地建物取引業法】宅地建物取引業免許の手続き
管内市町において宅地建物取引業を行う場合や、管内市町に存する宅地建物取引業の変更手続き等は、リンク先から手続き方法をご確認のうえ申請書等を当事務所建築住宅課へ提出してください。なお、申請書等の提出は、原則窓口もしくは郵送となります。
06【宅地建物取引業法】宅地建物取引士の手続き
管内市町に居住する方で、新たに宅地建物取引士の登録を受ける方や、登録内容の変更手続き等をしたい方は、リンク先から手続き方法をご確認のうえ申請書等を当事務所建築住宅課へ提出してください。なお、申請書の提出は、原則窓口となります。
07【長期優良住宅の普及の促進に関する法律】長期優良住宅の普及の促進に関する法律による申請等
長期優良住宅を新築・維持保全しようとする者は、所管行政庁に認定を申請することができます。所管行政庁が県(当事務所)の場合、申請書等の受付は市町になりますので、市町建築確認担当課へ申請書類を提出してください。
(制度に関する内容は下記URLから)
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1047624/1016017.html
【手続きに必要な様式】
・様式第1号維持保全計画書 ・様式第2号建築工事確認書
・様式第3号建築工事完了報告書 ・様式第4号取りやめ申出書 ほか
08【浄化槽法】浄化槽工事業登録申請・特例浄化槽項事業者届出等
浄化槽法第21条に基づき浄化槽工事業を営む場合の登録・更新申請や変更を行う場合や、浄化槽法第33条に基づき建設業許可を受けている方が浄化槽工事業を行う場合、リンク先から手続きや必要書類をご確認のうえ、当事務所建築住宅課へ書類を提出してください。
【手続きに必要な様式】
・浄化槽工事業登録申請書 ・浄化槽高事業登録事項変更届出書
・特例浄化槽工事業者届出書 ・特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書 ほか
09【県営住宅】県営住宅の入居申込等
静岡県住宅供給公社のホームページから各種申込書等をダウンロードできます。
>>様式のダウンロードはこちら(外部リンク・静岡県住宅供給公社HP)